総務省統計局が次世代統計利用システムで国勢調査や全国消費実態調査などのデータをAPIで公開

おはようございます。スマートライト 中畑です。

今朝は打合せの為に大宮にきており、時間まで大宮のコワーキングスペース7F で仕事をしていようと思っています。

さて、次世代統計利用システムというサイトが立ち上がりAPIの提供が始まりました。

次世代統計利用システム

ちなみに、APIというのはアプリケーションプログラミングインタフェース Application Programming Interface) の略で、すっごく簡単に言うと、ある企業や自治体などのデータベースから直接、第三者が自由にプログラムで利用することができる仕組みです。

といっても、ちょっとわかりずらいですよね?

もう少し詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照ください。

企業は自社製品の情報をAPIで公開してサイト運営者に営業をまかせる時代がくるのか? APIエコノミーについて

さて、この次世代統計利用システムのサイトでは、下記の様なデータをAPIで提供するようです。

  1. 国勢調査
  2. 住宅・土地統計調査
  3. 住民基本台帳人口移動報告
  4. 人口推計
  5. 労働力調査
  6. 就業構造基本調査
  7. 社会生活基本調査
  8. 個人企業統計調査
  9. 科学技術研究調査
  10. サービス産業動向調査
  11. サービス業基本調査
  12. 事業所・企業統計調査
  13. 経済センサスー基礎調査
  14. 家計調査
  15. 貯蓄動向調査
  16. 全国消費実態調査
  17. 家計消費状況調査
  18. 小売物価統計調査
  19. 全国物価統計調査
  20. 消費者物価指数
  21. 地域メッシュ統計
  22. 社会・人口統計体系(都道府県・市区町村のすがた)

ちなみに以前、経済産業省のオープンデータ実証用サイト「Open DATA METI」(β版)公開とPhilips、Appleの「Hue」に感じた時代の流れとは? という記事を書きましたが、こちらは経済産業省で、今回の次世代統計利用システムは、総務省統計局のデータとなります。

さて、上記の様なデータが使えると何がおこるのかと言うと、一番ありえるのは、レポートが自動で出来るということ。

どういうことかというと、例えば、ある新規開発商品の市場調査レポートを誰かがつくることになったとします。その中では、対象となる顧客の人口や年齢の分布、さらにはその商品のカテゴリの小売価格のページがあるでしょう。

これまでは、各省庁や民間企業が発表や販売しているような人口推計や全国消費実態調査、小売物価統計調査などを担当者が調べ、そのまま数値を利用したりエクセルでグラフをつくっていたのですが、この次世代統計利用システムのAPIを使うと、キーワードやパラメータを指定して上げれば、必要な数値はプログラムで取得することができ、表やレポートを自動的に作成することができるのです。

もちろん、どんな風に数値をまとめるかは、それをよく知っている人がパターンをつくりプログラムを組む必要があります。

イメージ的には、自分の生年月日を入れると四柱推命で占った結果が自動で出てくるプログラムのようなものといったら近いでしょうか。

で、そうなると何がおこるかというと、データをまとめただけの資料の価格がどんどん下がっていくということ。

なぜなら、一度プログラムさえ作ってしまえば、あとはすぐにデータの更新や見栄えをよくしたりできるから。

その代わりに何が重要になるかというと、プログラムではじき出すことができない未来を予測する部分と、自分が次にどんな行動を取るかのアクションの部分。今後、未来予測の部分でも、関連性のあるところはプログラムで予測できるようになるだろうから、本当にプログラムではできない部分が重要になります。

さらに、ここ最近、今まではバラバラだったいろんなデータが、企業や自治体がAPIを提供することで、ますますつながるようになってきています。

つい先日も、NHKが番組表APIを公開したように、やろうとおもえば、【国勢調査】の中の頻度が高いキーワードと、NHKの番組表に出てくる頻度の高いキーワードの比較して、さらにそのキーワードで検索される画像を、ひとつのレポートにすることだって可能なのです。

じゃあ、実際にどうなのよ?というのは、実際に使ってみなければわからないので、まずは私の方でこの次世代統計利用システムの利用者登録を申請してみました。

なにかおもしろいものができたら、こちらで発表しますね。

おっと、そろそろ埼玉県さいたま市の大宮駅東口徒歩1分にあるコワーキングスペース7F がオープンする時間のようです。本日はこれにて失礼します!

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