「消費者庁、LED電球の明るさを誇大表示した12社に再発防止命令」について

さて、月曜日がはじまりました。

この週末の土曜日は品川のコクヨさんで、コワーキングカンファレンス2012というイベントが開催されたようです。残念ながら私は都合悪く参加できなかったのですが、Facebookのタイムラインに流れる友人達の写真やコメントで、その盛況ぶりを目にしていたのですが、どなたか行かれました?

Coworking Conference TOKYO 2012 | 集う、繋がる、創りだす。コワーキング。

ということで、こんにちは、スマートライト中畑(@nakachon)です。

今日のトピックはこちら、「消費者庁、LED電球の明るさを誇大表示した12社に再発防止命令」の件。このニュース各所で見られた方が多いと思います。今回のポイントは「60W白熱ランプ相当の光」についてどのように解釈したかというところ。

LED

措置命令を受けたメーカーとしては、LEDは光を必要とする下方のみに限って光を照射することができるので、白熱灯60Wを使ったときの直下の明るさを再現できれば白熱灯60W相当といえると解釈した(とおもわれる)に対し、消費者庁は、下方だけでなく空間全体を照らすための照明器具等で使用した場合、白熱灯60W相当の明るさが実現できないということと、日本工業規格(JIS)において白熱電球の60ワット形の全光束は810ルーメンと規定されていることなどから、各社のLEDランプは白熱灯60W相当ではないと解釈したものです。

実は、LEDが出てくるまで光源単体で光の指向性をコントロールできるものは無かったのですが、LEDが普及する前にも天井などに拡散される光を反射板を利用して下方に反射させ、蛍光灯の本数を少なくし省エネをして同等の明るさが実現できるという商品がありました(現在もあります)。また、光が拡散する水銀灯の器具に対して、小型のメタルハライドランプと反射板を利用して、意図したエリアの省エネと照度アップを実現するという商品があるというのも事実です。

ただ今回の消費者庁の措置は、照明を専門としている人達が資料をつくって説明するケースと異なり、消費者が製品のパッケージを頼りにランプを購入したところ、明るさが期待とは違った事例がいくつも発生したから、実行されたのではないかと思われます。

さて、この措置が実行されたことによって、気になるのが蛍光灯タイプのLEDランプの件。

全光束というランプ1本あたりの光の総量でいうと、
 ・FLR40W 2800lm(程度)
 ・FHF32W 3500lm(程度)
というスペックに対して、このタイプと同じ長さ(1200mm)の蛍光灯型LEDランプの全光束は、1600〜2200lm程度となっております。

メーカーによっては、40W相当というような表記をしていない商品もあるので、ここら辺は各社の表記方法を注意しながら見ていくといいかもしれませんね。

「「消費者庁、LED電球の明るさを誇大表示した12社に再発防止命令」について」への2件のフィードバック

  1. 誇大表示をしていたメーカーが是正、または排除されるということ自体は良いのですが、これいきなりメーカー名を晒された上でなのですよね?これに行き着くまでに警告等はあったのでしょうか。
    国内大手メーカーはほぼ基準をクリアしているようですが、意地悪な見方をすれば国内大手が基準をクリアするのを見計らって海外の激安ランプを駆逐した様にも見えなくも無いです。
    あとは中畑さんもおっしゃられている通り、直管形LEDランプはその基準から言うと基準に達していないことになってしまいます。
    器具、たとえばダウンライトであれば近似の配光かつ直下の明るさ (照度) が近い値であれば (すごく曖昧な書き方ですが消費者庁の見解もこんな感じだったと思います) OKと言う様な感じですが、じゃあミラー付きLEDランプだとどうなんだろう、光束値が相当品のダイクロハロゲンより低いけど・・・器具?ランプ?都合のいい方をとればいいのかな?
    とひどく基準が曖昧な中でこんな強硬的な措置に至ったというのは何故なのかと疑問に思ってしまうのです。 

    長文失礼しました。

    1. おはようございます。
      実際には私もどうなのかはわかりませんが、今後直管型タイプも含め、同様の措置がとられてもおかしくないことを考えると、海外メーカーのLEDを自社で、もしくは小規模な会社を通して輸入販売する際には、パッケージの表記や販促用の資料など、けっこう気をつけて進める必要がでてきますね。照明を変更にしたことによる、机上面照度と空間の雰囲気の明るさのについての資料もしっかりつくらなきゃいけなくなるのかなぁ。

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